本メルマガは、週1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。
- 「Paradigm Shift -新しい価値観-」
- 「Unique Asset Management -独自の資産形成-」
- 「Zoom In -BALI or Philippinesのリアルな生情報-」
■Paradigm Shift -新しい価値観-
実は先日のPhilippines出張から帰ってきてから、かなり慌ただしくPhilippines事業が動き出しました。
フィリピン政府は現在のところ一般国民向け住宅供給計画に取り組んでいますが、元々日本で手掛けていたコンテナ事業が
Philippinesの国策とも相まって一気に進む形になりました。
フィリピン政府の主要な住宅機関の一つに国民住宅庁（National Housing Authority, NHA）があり、そこでは一般国民向け
住宅供給計画を実行していますが、低所得層の家庭に対して適切な住宅を提供することが課題となっています。
フィリピン政府としては、民間部門との協力を通じて住宅プロジェクトを促進することも重要視しています。公共と民間の
連携によって、低所得者向けの住宅供給が増加し、フィリピン全体で住宅問題が解決されることを期待しているわけです。
これは、マルコス大統領の掲げる核となる政策でもあるため、首長（知事・市長）であるgovernorやｍayerはかなり真剣に
取り組んでいると言えます。現に、滞在中にも地域のgovernorとミーティングしましたが、すぐにプランと見積もりを依頼
されました。
実のところ、かなりタイトに上限予算も決まっており、そこに収まるデベロップを行わないといけないため、業者選定には
困っている部分も感じ取れたわけです。
その後もPhilippinesパートナーが各地のgovernorやｍayerと面談を重ねていますが、概ね好感触でかなり大きな成果が期待
できることになりました。
そして、これらの財源となるのが、マハリカファンドと呼ばれるフィリピンのSWF(Soverign Wealth Fund、ソブリンウェルス
ファンド）いわゆる政府系ファンドです。
昨年末に法案が提出され、最近可決、今年2023年末には運用開始される見通しです。
マファリカファンドの趣旨については、１月にマルコス大統領がダボス会議で簡潔に語っていますが、使われていない資金を
活用して、政権の重点政策(エネルギー、インフラ、農業、デジタル化)へ投資することで経済を加速させる狙いです。
“We have reserves. And we must make [sure] that money sitting in banks, commercial and government… We need to
find a way to make that money work for us, and that’s why we thought the sovereign wealth fund would be a good
idea to leverage what assets the government has, what monies the government has,” he added.
…
“We’re talking about energy, we’re talking about infrastructure, we’re talking about agricultural development,
we’re talking about digitalization. So all of these will need a great deal of support,” Marcos said.
Marcos in Davos: Maharlika fund to drive infra in energy, agriculture (2023/1/18)
経済をまわすために眠ってるお金を起こす、というのは全く正しいと思うものの、批判も多いのが実情です。
まず、投資にはリスクがつきものですが、財源として年金をマハリカファンドの資金として使うな！というのが反対意見として
でています、もともとマハリカファンドの原案ではSSSやGSIS(フィリピンの２大年金基金)の資金も活用される予定でしたが、
改正案で年金資金は使わないということになりました。
現在の同ファンドの初期資本は、フィリピンの国営銀行であるLand Bank of Philippinesとthe Development Bank of the
Philippines、フィリピン中央銀行、カジノライセンスを統括するPhilippine Amusement and Gaming Corp、そしてPPP事業から
の収益や政府資産の売却によって入ってきた資金を充当する計画となってます。
ある意味でPhilippines政策のど真ん中の事業に携われているので非常にワクワクはしますが、見積もりやプラン構成になかな
か骨が折れるのを楽しみながら取り組んでいきたいと思います。
■「Unique Asset Management -独自の資産形成-」
上記で簡単にお伝えしたPhilippinesでのコンテナハウス事業ですが、
・政府系住宅事業への納入
・防衛省関係の入札事業
・自社保有地でのデベロッパー事業（中間層向け）
Philippinesにて上記の展開を控えるため、モデルハウスを用意することになりました。
街中にサンプルハウスと事務所を置く場所も決まっています。
Araneta Center近くの200㎡の用地でMAPの場所となります。
https://goo.gl/maps/Q9Jr4njLQCuySBvs8
現在、バラックの建屋がありますが、そちらを解体しての設置となる予定です。
ここでの弊社のコンテナを簡単にご紹介しておきます。
コンテナを使いつつも、洗練＆機能的なデザインで、従来のコンテナハウスとは違ったコンテナ活用のハウス・VILLA・オフィス
・店舗・ガレージなどを提供しています。
国内外の災害時における仮設住宅やパンデミックにおける病院の実績をもとに、コンテナハウスならではの自由な組み縦であらゆ
るスタイルのコンテナハウスを製作販売しております。
また、＋agriculture、＋太陽光発電、などサスティナブルなライフスタイルを確立するためのコンテンツも提供しております。
建築確認申請などにも対応し、法律に準拠した形で、民間から行政などあらゆる場面を想定してのコンテナの魅力的な利用方法を
ご提案しています。
フラットパックコンテナは、あらゆる方向に組み立てやすしくみと頑丈さを兼ね備えた、拡張性の高いコンテナです。
◆壁の部分は用途に応じて自由に選別できます。
◆ 縦横連結が可能
◆ 広く使える内装・外装カスタマイズ
◆ 建築確認がしっかり取得できる設計
◆ 移動可能なトレーラーハウスにも対応
◆ 引き取ってほしい時は、引き取り料、送料込みで無償回収
◆ プレハブにはない見た目と耐久性
実績としては東日本大震災の福島での仮設に採用されたり、武漢の10日で作られた病院として採用されているものです。
https://www.bbc.com/japanese/video-51352393
※映像は武漢の10日で作られた病院
メーカーは中国にあり、年間25兆円の売上があり世界に製造・供給を行っています。弊社は、アジア窓口であり、製品のクオリティ
責任者でもある中山氏の㈱OSTと提携の元、日本及び海外での取り扱いを行っています。
そして今回、このモデルハウスを用意するための一部資金を調達したいと思います。
全体としては2000万円を予定しておりますが、その半分の1000万円を枠として設けました。
◆概要
Philippinesコンテナハウス事業の共同事業協定契約を締結。
3年間の預かりで150％にしてお返しします。
調達金額は1000万円を予定します。
上限調達金額 1000万円
利息 50％（3年間）
最低参加金額 300万円
ご興味のある方はお気軽にご連絡ください。資料などお送りさせて頂きます。
■「Zoom In -BALI or Philippinesのリアルな生情報-」
フィリピンの教育について（２）
前回に引き続きフィリピンの教育について紹介していきます。
今回が最終回となります。
勉強科目
国語、英語、理科などほとんどは日本と変わらない科目ですが、英語と宗教に関する授業が多いことが特徴的です。
英語教育は幼稚園からはじまり、小学校高学年では基本的に授業は英語で行われています。
また、フィリピンは国民の90%がキリスト教のため、キリストの教えに順じた道徳教育が大事にされています。
小学校では歴史の授業時間が少なく世界史単独の授業がない為、フィリピン人は歴史が苦手な人が多いです。
体育は限られたスペースで行える体操や球技、持久走など。ほとんどの学校にプールがないため水泳の授業はありま
せん。
歌や楽器演奏をする音楽や、料理や裁縫をしたりする家庭科も日本とほぼ同じです。
授業料
公立校の義務教育期間の学費は無料ですが、制服や教科書代などは有償です。さらに、学校内の設備投資や特別授業
の寄付金、イベントの費用など年間を通してかかります。
また、2017年にはフィリピンの国公立大学や国立職業訓練校の授業料などを2018年より無償にすることが決まりまし
た。授業料などの他に医療費、図書館やパソコンなどの利用料が無償化の対象となっています。
就学状況
就学率は小学校で96％、中学校では65％と東南アジアの中では高い方ですが、小学校では約30％の児童がドロップア
ウト。さらに小学校卒業後に進学するのは全体の約50％です。大学進学に至っては全体の約10％ほどと言われており、
ドロップアウトする生徒がかなり膨大です。
フィリピンでは10人に1人（およそ400万人）は未就学状態です。
教育制度が変わった
フィリピンはもともと、義務教育期間が10年間しかありませんでした。
日本では小中高の「6-3-3」の12年間が義務教育期間にあたり、国際的にも日本と同じく12年間が一般的なようです。
フィリピンでは、他の国で12年間でやること授業内容を10年間で学習する必要があったため、国際的にも学力は低い
傾向がみられました。世界基準で必要とされている教育を他国と比べて2年も少ない期間で完了させなければならない
ので無理に詰め込まれ、学力低下やドロップアウトに繋がりました。
また、12年間の基礎教育を条件とする海外の大学に進学できない問題もありました。
よって、2013年に義務教育期間の改善が行われました。
なぜ就学率が芳しくないのか
経済的な理由から学業を断念するケースが多いです。
いくら公立の授業料が無料でも、制服や教科書、文房具、学校の設備投資などの費用は年間を通してかかります。経
済的に余裕のない家庭や子沢山の過程は支払うことができず、子供を学校に通わせることを断念してしまうのです。
学校に通えていても両親が安定した収入を確保していない場合や親が失業したりするとドロップアウトせざるを得ま
せん。
子供は労働力として使われることも多く、家業を手伝い、家計をサポートしているため通えなくなってしまうケース
が多いです。
また、フィリピノ語や英語が通じない少数民族の地域などで生徒が授業について行けずドロップアウトしてしまう
ケースもあります。
まとめ
就学率が芳しくない一方で、人口の増加により『教室不足・教師不足・教科書不足』という問題が発生しています。
学校によっては教室不足に対処するため、1つの教室を2つに分けて利用することもあれば、午前組と午後組とに分け
て授業を実施しているところもあります。
教育期間の問題は改善しましたが、学校側の教室・教師・教科書不足。また、経済的な理由で学校に通えない子供や
教育が行き届かない地域など、まだまだ問題は沢山あります。
了 西島筆